2015年(平成27年)の「第20回国勢調査」とは? 次はいつ?
こんにちはトレンドボーイです。さて今回は、2015年の10月に行われる、第20回国勢調査について書いていきたいと思います。
このページの目次
第20回国勢調査ってなんだ? そもそも国勢調査とは?
この記事を今読んでいる画面の前のあなたは、この『国勢調査』という言葉をご存じでしょうか？
”この言葉自体は聞いたことがある“という方は多いと思いますが、実際にどんな事が行われているのか、ご存知の方は少ないかもしれません。
国勢調査というのは、簡単に言うと、「どれだけの人や家族が日本に住んでいるのか？」といった事を、調べることです。
ちなみにこれは、毎年行われているのではなく、5年に一回行われています。この”5年”というのはどういうことでしょうか?
1920年から日本で始まったこの国勢調査ですが、5年で簡易調査、10年で大規模調査というサイクルで行っています。（2015年は簡易調査）
ちなみに、何故5年周期なのかと言いますと、”全国民というと相当な数になるから、毎年行う事が出来ない”というのが、ひとつの理由なのかもしれません。
そして、対象が日本人だけではなく、国内に住んでいる人すべてが対象となるのも特徴的です。（ちなみに、国外の日本人などは含まれないようです。）
大抵は、『国勢調査員』という方々が、記入用紙を配布して回ります。そして、記入し終わったら、国勢調査員に渡すという具合です。
それと他にも、郵送で送ることも出来ます。※気になる国勢調査員のイラスト画像はこちら。
ちなみに、調査の中身ですが、名前や性別はもちろんのこと、生まれた年や職業など20種類にも及ぶ項目が調査されます。
全国民を調べるわけなので、相当に大変な労力が必要であることは間違いありません。※ランキングで確認する？
国勢調査の年-次回は2015年10月1日！詐欺に注意!
さて、2015年に節目を迎える国勢調査ですが、来年の10月はどうなるのでしょうか？ 全国民を対象とした調査なので、まずは認知度を上げようと、10月に向けて広告活動が盛んになります。
有名なタレントを起用したり、ポスターを張ると言う様な形です。調査結果も、日々変動目まぐるしく変わっている現代を考えると、大きく数値が変動するかもしれません。
特に少子高齢化と叫ばれている時代ですので、子供の数が大きく減り、高齢者の分布が増えるかもしれませんね。※国勢調査のピラミッド画像
そして、気をつけなければならないことがあります。それは何かと言いますと、いわゆる”詐欺”です。
国勢調査を装った詐欺事件が多発しているので注意が必要となります。具体的には、電話で預貯金ついて聞いてきたり、家族構成についたり聞くという具合ですね。
後は、高齢者を狙って年金額を聞くという事例も発生しているようです。こういった事は絶対にありえないので、注意して下さい。
普段馴染みのない事なので、特異な点があっても気付かないのかもしれませんが、国から依頼されている正規の調査員なのかしっかりと確認しましょう。
記事のおわりに
さて今回は、国勢調査について2つ3つほど書きましたが、日々の生活が多忙だと、ついつい放ってしまいがちになる場合もあるかと思います。
しかし、この国勢調査は、国の状態をチェックする大事な調査でもあり、国民の義務でもあるので、必ず協力するようにしましょう。
それと、こんな方はいないかと思いますが、イタズラ半分で、嘘の内容を記載しないようにしましょう。
国が行う調査だけあり、調査の統計に関わる人が嘘の内容で作成すると、罰金を支払わなくてはならない場合があるそうです。
「統計法」（抜粋）
（報告義務）
第13条 行政機関の長は、第９条第１項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、
基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を
求めることができる。
２ 前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしては
ならない。
３ 第一項の規定により報告を求められた者が、未成年者（営業に関し成年者と同一の
行為能力を有する者を除く。）又は成年被後見人である場合においては、その法定代
理人が本人に代わって報告する義務を負う。
第61条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
一 第13条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者出展 総務省統計局-調査に答える義務はあるの？
つまり、そういったイタズラ行為をしてしまうと、統計法違反となり、50万円以下の罰金に処される可能性があるという訳です。
ですので、個人情報や収入などを書いたりと、国勢調査自体が面倒に感じるかもしれませんが、国民の義務と割り切り、しっかりと協力しましょう。
という訳で、今回の記事を終了したいと思います。
※国勢調査報告 平成22年第1巻
※都内は約42万人 国勢調査は外国人にも…TOKYO MX
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